フランチャイズ契約前に必ず確認すべき5つのこと——情報開示書面の読み方と落とし穴

フランチャイズ契約は「サインする前」が最も重要

フランチャイズ契約はいったん締結すると、途中解約に高額の違約金が発生するケースがほとんどです。上の診断ツールで開業適性を把握したら、次は契約内容の精査に入りましょう。以下の5つは必ず確認してください。

確認1：情報開示書面（フランチャイズ情報開示書）を必ず受け取る

中小小売商業振興法などにより、フランチャイズ本部は契約締結の20日以上前に情報開示書面を開示する義務があります。この書面には以下が記載されています。

• 既存加盟店の数・廃業率・平均売上高（実績値）
• 本部の財務状況・役員情報
• 契約内容の概要・違約金条項

「書面は出せない」と言う本部は要注意です。必ず受け取り、内容を弁護士や中小企業診断士に確認することをおすすめします。

確認2：違約金・中途解約条件

フランチャイズ契約の最大のリスクが中途解約時の違約金です。

• 残存契約期間のロイヤリティ相当額を請求されるケースがある
• 「契約期間5年・違約金500万円」という例も珍しくない
• 解約できる条件（本部側の違反・業績悪化など）が契約書に明記されているか確認する

確認3：テリトリー権（商圏保護）の有無

自分の店舗から一定距離内に同一ブランドの店が出店されないことを保証する「テリトリー権」が契約に含まれているか確認しましょう。テリトリー権がない場合、本部が近隣に新店舗を出し、自店の売上が落ちる「ドミナント出店」リスクがあります。

確認4：契約更新時の条件変更の可能性

契約期間（多くは5〜10年）終了時の更新条件を事前に確認します。

• 更新時にロイヤリティ率が変更になる可能性があるか
• 設備・内装の改装を義務付けられる場合があるか（改装費100〜300万円かかるケースも）
• 契約更新を本部が拒否できる条件

確認5：既存オーナーへのヒアリングを必ず行う

本部からの説明だけでなく、実際の加盟店オーナーへの直接ヒアリングが最も信頼できる情報源です。

• 本部の情報開示書面に記載された加盟店に連絡を取り、実際の月収・本部サポートの質・想定外のコストを確認する
• 本部が「既存オーナーへの接触を禁止」している場合は要注意

まとめ

フランチャイズ契約は慎重に時間をかけて判断することが重要です。上の診断ツールで自分の資金・適性を把握したうえで、弁護士または中小企業診断士による契約書レビューを経てから最終決断することをおすすめします。