フランチャイズの「撤退・閉店」時にかかる費用——違約金・原状回復・在庫処分の実態

「出口」を考えずに開業するのは危険

フランチャイズ開業を検討するとき、多くの人は開業費用や成功率に注目しますが、うまくいかなかったときの撤退コストまで考えている人は多くありません。契約期間中に閉店・撤退する場合、想像以上のまとまった費用がかかることがあります。

契約期間中に撤退すると発生する主な費用

• 中途解約違約金：契約期間（多くは5〜10年）を満了せずに解約すると、残存期間のロイヤリティ相当額や違約金を請求されることがある
• 原状回復費用：本部指定の内装・看板・設備を撤去し、物件を契約前の状態に戻す費用。店舗の規模によっては数百万円かかることもある
• 在庫・什器の処分費用：本部指定の商品在庫や専用什器は買い取ってもらえない場合が多く、処分費用が自己負担になる
• 賃貸物件の原状回復・違約金：フランチャイズ契約とは別に、物件の賃貸借契約における違約金・原状回復義務も発生する

契約書で必ず確認すべきポイント

• 中途解約時の違約金の算定方法：残存期間×月間ロイヤリティなのか、固定額なのか
• 原状回復の範囲：どこまで本部が指定するか（内装全体か、看板のみか）
• 在庫の買い取り義務の有無：本部が在庫を買い取ってくれる制度があるか
• 解約通知の必要期間：契約解除の意思表示をいつまでに行う必要があるか（3ヶ月前・6ヶ月前など）

撤退コストを抑えるための事前対策

• 契約前に「撤退時のシミュレーション」を本部の担当者に具体的に確認しておく
• 開業資金だけでなく、撤退費用分（最低でも数十万〜100万円程度）も予備資金として確保しておく
• 契約期間が短い（更新型）本部を選ぶことで、中途解約のリスクを軽減できる場合がある

まとめ

フランチャイズは開業費用だけでなく、撤退時のコストまで含めて資金計画を立てることが重要です。契約書の違約金・原状回復・在庫処分に関する条項を開業前に必ず確認し、想定外の負担を避けましょう。